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育休復帰の準備 — 3ヶ月前から始めるToDo

慣らし保育・家事分担の見直し・職場との調整・病児対応の備えなど、復帰までの3ヶ月をどう使うかで復帰後の暮らしやすさが大きく変わります。時系列で具体的なToDoを整理しました。

公開日：2026-05-17　最終更新：2026-05-31

はじめに：育休復帰前に整えること

育休からの復帰は、子供の慣らし保育・夫婦の家事分担見直し・職場の役割確認という3つの大きな調整を同時に進める時期です。復帰直前にまとめてやろうとすると、保育園の受け入れ準備が間に合わなかったり、職場側との認識ズレが残ったまま初日を迎えてしまったりします。3ヶ月前から少しずつ進めておくと、復帰後の生活がだいぶ楽になります。

この記事では「3ヶ月前 / 2ヶ月前 / 1ヶ月前 / 1週間前 / 復帰後」の5ステップで、それぞれの時期にやっておきたいことを整理しました。一度に全部に取り組む必要はなく、家庭の状況に合わせて「うちはここを重点的にやろう」というイメージで読んでもらえれば十分です。家庭ごとに事情は違うので、夫婦のあり方や働き方に「こうあるべき」という正解はありません。

復帰3ヶ月前

復帰3ヶ月前は、まだ「日々の育児」が中心の時期ですが、ここで保育園・職場・制度の3軸を一度整理しておくと、後がぐっと楽になります。

保育園・慣らし保育の予定確認

多くの認可保育園では、入園後に1〜2週間程度の「慣らし保育」期間が設けられます。期間や進め方は自治体・園によって幅があるので、入園説明会や面談で次の点を確認しておくと安心です。

持ち物の準備は意外と量があります。詳細は 入園準備チェックリスト に整理してあるので参考にしてください。

職場への連絡

3ヶ月前のタイミングで、上司・人事部に「復帰予定の意思確認」と「働き方の希望」を伝えておくとスムーズです。確認しておきたい項目は次の通りです。

会社によっては「復帰前面談」を制度化しているところもあります。育休中の業務変化を聞いて、自分のキャリアの方向性を考える機会にもなります。

育児支援制度の確認

勤務先の就業規則と、法律上の育児支援制度を一度確認しておきましょう。多くの企業が法定どおりの制度を持っていますが、独自に上乗せしている会社もあります。

制度の詳細は 厚生労働省「育児・介護休業法について」 でも公開されています。法改正で随時アップデートされるので、復帰前に最新情報をチェックしておくと安心です。

復帰2ヶ月前

2ヶ月前は「家事・育児を、復帰後の生活でどう回すか」をシミュレーションする時期です。頭の中だけで考えると抜け漏れが出るので、紙やアプリに書き出してみるのがおすすめです。

家事・育児の分担見直し

育休中はどちらか（多くは育休取得側）が家事育児の大半を担っている家庭が多いと思います。復帰後は両者ともフルで働く前提になるので、改めて分担を見直しておくと「言わなくても伝わっているはず」というすれ違いを防げます。

分担表を作るときは、タイムスロット別に分けると現実的です。

「平日朝はパートナーが送り、夕方は早く帰れる側がお迎え」のように、固定できる部分と「その日に話し合って決める」部分を分けておくと、毎日の細かい調整ストレスが減ります。

平日の朝・夜のシミュレーション

休日に「平日の朝と同じ時間に起きて、同じ流れで動いてみる」シミュレーションを1〜2回やっておくと、想定外の時間ロスに気付けます。よくある気付きは次のような点です。

事前に体験しておくと、後述の家電・家事外注をどこに投入するかの判断がしやすくなります。

家事の外注・時短家電の検討

「全部自分たちでやる」前提を一度外して、外注・家電投資を検討する価値があります。共働きで時間に余裕がないなら、お金で時間を買う発想は合理的です。

時短家電（一度買えば長く効く）

食事の外注

ベビーシッター・ファミリーサポート

家事代行

金額感は会社や地域で差があります。週1回2時間で月2〜3万円程度が一つの目安。「お金で時間を買うのに罪悪感がある」と感じる場合もありますが、復帰直後の余裕のなさは想像以上で、夫婦どちらかが体調を崩すリスクを考えれば合理的な投資という見方もできます。

復帰1ヶ月前

1ヶ月前になると、慣らし保育の開始や、復帰後の細かい段取りを詰めるフェーズに入ります。

慣らし保育のスケジュール

典型的な進み方の一例（園・自治体によって幅があります）。

慣らし保育の期間中は、子供が新しい環境に慣れていく時期にあたり、体調を崩しやすい時期と言われることもあります（個人差が大きく、医学的な断定はできません）。職場にも「慣らし保育期間は急な早退・休みの可能性が高い」と事前に共有しておくと、いざという時に動きやすくなります。

慣らし保育中は親も新しいリズムに慣れる時期です。完璧に進めようとせず、子供の様子を見ながら園と相談していけば大丈夫です。

病気対策（病児保育・ファミサポ・親族）

保育園に通い始めると、子供が体調を崩すことが増える時期があると一般的に言われます。復帰直後に「子供が熱を出して、夫婦どちらも休めない」という状況にならないように、事前に複数の選択肢を確保しておくのが現実的です。

自治体の病児・病後児保育

民間のベビーシッター・病児対応サービス

親族の協力体制

夫婦間の調整・連絡フロー

復帰前に「子供が体調を崩した時の連絡フロー」を夫婦で決めておくと、当日に揉めなくて済みます。決めておくと役立つことの例。

復帰1週間前

あと1週間というタイミングでは、生活面の最終調整に集中します。

通勤シミュレーション

平日の準備（作り置き・予備品）

「名前付け」だけでも数時間かかることが多いので、1週間前までには終わらせておきたい作業です。

復帰直後の1ヶ月

復帰直後は「想定通りに進まないのが普通」と最初から思っておくと、気持ちが楽です。

最初の1ヶ月で起こりがちなこと

「最初の1ヶ月は赤点」くらいの期待値で始めると、想定内の出来事として受け止められます。早退・欠勤の謝罪は淡々と必要事項だけ伝え、過剰に申し訳なさを表現しなくても大丈夫です。会社側も育児中の従業員にこういう局面があることは理解している前提で運用されているはずです。

家事の優先順位を絞る

時短勤務の選び方

復帰後の働き方として、時短勤務を選ぶ家庭は多いです。選び方のポイントを整理します。

時短の時間設定

キャリアへの影響と長期視点

時短勤務にすることで、短期的には昇進・昇給ペースが緩やかになる可能性はあります。一方で、子供が成長すれば徐々にフルタイムへ戻すこともでき、長期的には大きなマイナスにはならないという見方もできます。「いま無理をしてキャリアを優先する」「いまは育児に重心を置いて、後でキャリアを取り戻す」のどちらが家庭にとって良いかは、価値観で決めて良い部分です。

復帰後の働き方の選択肢

復帰イコール「育休前と同じ働き方に戻る」ではありません。家庭の状況と本人の希望に応じて、いくつかの選択肢があります。

どの選択肢が良いかは家庭ごとに違い、「これが正解」というものはありません。復帰直後はフルタイム→3ヶ月後に時短に切り替える、のように途中で変更する家庭もあります。

公的支援との関係

復帰のタイミングで関わる公的支援を整理します。

育児休業給付金の終了

育児休業給付金は、復帰した時点（休業終了時点）で支給が終わります。最後の支給は復帰日の前日までが対象となるイメージです。詳細は ハローワーク「雇用継続給付」 で確認できます。

児童手当は復帰後も継続

児童手当は所得制限の見直しなどで内容が変わっていますが、復帰したからといって停止になるわけではありません（収入が大幅に変わって所得区分が変わる場合は別です）。詳しくは 児童手当ガイド を参照してください。

育児短時間勤務中の社会保険料

「育児休業等終了時報酬月額変更届」を会社経由で提出することで、時短勤務で減った給料に応じて健康保険料・厚生年金保険料が減額される仕組みがあります（標準報酬月額の改定）。さらに、年金額が下がらないように「養育期間標準報酬月額特例申出書」を出すと、子が3歳になるまで従前の標準報酬月額で年金計算してもらえる制度もあります。書類は会社の労務担当に確認するとスムーズです。

よくある悩み

「キャリアが遅れるのが不安」

育休と時短で同期との差が広がる感覚は、多くの人が経験します。短期視点で焦らずに、「子供が小学校に上がる頃には働き方を見直せる」「今は育児に重心を置く選択をしている」と長期視点で捉えると、気持ちに余裕が出ます。育休経験者がマネジメント層に増えてきている職場では、復帰後のキャリアパスも広がっています。

「夜泣きで仕事に集中できない」

復帰直後は子供の生活リズム変化で夜間覚醒が増えることがあります。パートナーと「今夜はどちらが対応するか」を交代制にしたり、週末に親族の協力を得て仮眠を取ったりと、夫婦どちらか一方に負担が集中しない工夫が大事です。家庭の状況によっては、ベビーシッターの夜間利用や、両家の祖父母の宿泊サポートも選択肢になります。

「保育園からのお迎えコールが多い」

呼び出し対応は職場で集中するタスクを中断するので、ストレスが大きい部分です。在宅勤務日を集中させる、フレックスを使って早朝に集中作業する、リモートで応答できる業務とそうでない業務を区別する、など働き方を工夫することで、呼び出し時の影響を小さくできます。

「夫婦どちらが休むかで揉める」

呼び出し対応の偏りは、長期的な夫婦関係にも影響します。「次は私（僕）が」と順番で交代する、繁忙期は明示的に「この期間は私が優先で休む」と決める、など仕組み化するとフェアに運用しやすくなります。お互いの仕事の繁閑を共有しておくのが前提です。

「保育園に預けることへの罪悪感」

「もっと一緒にいてあげたい」という気持ちが出てくる時期があります。一方で、保育園は同年代の子供との社会経験・規則的な生活リズム・栄養バランスの取れた給食など、家庭で再現するのが難しい価値も提供してくれます。「家庭での時間を濃く過ごす」「週末はゆっくり子供と過ごす」など、量より質に切り替える発想で乗り切る家庭が多いです。

「もう一人欲しいが復帰直後で迷う」

第2子を考えるタイミングは家庭ごとに違います。復帰してから1年〜2年で第2子の育休に入る家庭もあれば、上の子が落ち着くまで待つ家庭もあります。連続育休になると会社側の調整が必要になる場合があるので、計画が固まった段階で早めに人事と相談しておくと安心です。

「保育園が決まらず復帰時期がずれそう」

認可保育園に入れず、復帰時期を後ろ倒さざるをえない状況もあります。育児休業給付金は、認可保育所に申し込んだが入所できなかった場合など、一定の要件を満たすときに限り1歳6ヶ月（さらに2歳）まで延長できる仕組みがあります。延長には自治体発行の「入所保留通知書」など書類が必要で、2025年4月以降は延長審査が厳格化されています（復職の意思を持って保育所に申し込んだことの確認など）。入所選考の結果が出たらすぐに会社・ハローワークと相談すると手続きがスムーズです。認可外保育園・企業主導型保育・ベビーシッターを併用しながら復帰する選択肢もあります。

「在宅勤務中に子供がいて集中できない」

復帰後に在宅勤務日を入れる家庭は増えていますが、保育園に預けずに在宅勤務で子供を見ながら働くのは現実的でない場面が多いです。多くの会社では「在宅勤務日でも保育園に預ける」運用が前提で、保育園送迎の融通が利く点が在宅勤務の主なメリットになります。子供が体調を崩した日に在宅で仕事を続けるのは難しい、と最初から割り切っておくと予定が組みやすくなります。

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※ 育児支援制度・給付金・自治体サービス・各事業者の料金やサービス内容は変更される場合があります。最新の情報は厚生労働省・お住まいの自治体・各事業者の公式サイトでご確認ください。本記事は2026年5月時点の一般的な情報を整理した解説で、特定のサービス・働き方を推奨するものではありません。具体的な制度の適用については勤務先の労務担当・社会保険労務士など専門家への確認をおすすめします。