こども誰でも通園制度とは？2026年度本格実施をわかりやすく
保育所などに通っていない乳幼児が、保護者の就労に関わらず「時間単位」で園に通える新しい仕組みが、2026年度（令和8年度）から全国で本格実施されます。対象・利用時間・料金の考え方・申込みの流れを、こども家庭庁の公開情報をもとに整理します。
こども誰でも通園制度は、実施主体が市区町村であり、利用できる時間数・料金・申込方法・対象施設はお住まいの自治体によって異なります。本記事は2026年6月時点の国（こども家庭庁）の公開情報をもとにした一般的な解説で、個別の利用可否・料金を保証するものではありません。実際の利用にあたっては、必ずお住まいの市区町村の窓口・公式案内で最新情報をご確認ください。
こども誰でも通園制度とは（要点）
「こども誰でも通園制度」は、保育所・認定こども園・幼稚園などにふだん通っていない乳幼児が、保護者が働いているかどうかに関わらず、月に一定時間まで時間単位で園に通える仕組みです。2026年度（令和8年度）から、子ども・子育て支援法にもとづく新たな給付として全国の自治体で本格実施されます（制度上の事業名は「乳児等通園支援事業」とされています）。
これまでの保育所は「保護者が就労・介護・通院などで保育を必要とすること」が利用の前提でした。こども誰でも通園制度は、その保育の必要性（就労要件）を問わない点が大きな違いで、専業で家庭にいる家庭でも利用できます。こどもにとっては家庭以外の場で同年代や保育者と関わる機会になり、保護者にとっては育児負担の軽減やリフレッシュにもつながる、という位置づけの制度です。
- 誰が：保育所等に通っていない、生後6か月〜満3歳未満のこども
- 就労要件：なし（働いていなくても利用できる）
- 使い方：月の上限時間の範囲で、時間単位で柔軟に利用
- いつから：2026年度（令和8年度）から全国で本格実施
いつから？ 試行から本格実施までの流れ
こども誰でも通園制度は、いきなり全国一斉に始まったわけではなく、段階を踏んで広がってきました。
- 2024年度（令和6年度）：手を挙げた自治体による「試行的事業」として先行実施。こども1人あたり月10時間を基本の上限としつつ、自治体によっては独自に40時間・160時間などの枠を設けるところもありました。
- 2025年度（令和7年度）：子ども・子育て支援法にもとづく地域子ども・子育て支援事業（乳児等通園支援事業）として制度化され、実施自治体が拡充されました。
- 2026年度（令和8年度）〜：子ども・子育て支援法にもとづく新たな給付として全国の市区町村で本格実施（国の標準上限は当面こども1人あたり月10時間で、今後拡大の方針）。
本格実施の開始時期や具体的な運用は自治体ごとに案内されます。「自分の住む市区町村ではいつ・どの施設で使えるのか」は、自治体の公式サイトや広報で確認してください。
対象になるこども・家庭
国が示している対象は、おおむね次のとおりです。
- 年齢：生後6か月〜満3歳未満のこども
- 状況：保育所・認定こども園・幼稚園などにふだん通っていない（在園していない）こども
- 保護者の就労：問わない（就労・求職・在宅・専業いずれでも対象になりうる）
すでに認可保育園などに在園しているこどもは、原則この制度の対象外です。きょうだいがいる場合、それぞれが対象要件を満たせば、こどもごとに利用を検討できます。具体的な対象範囲は自治体の運用で細かな違いが出ることがあるため、窓口での確認をおすすめします。
利用できる時間と料金の考え方
利用時間の上限
本格実施では、利用時間は「月の一定時間まで」を上限とすることが法令で定められる仕組みになっています。先行した試行的事業ではこども1人あたり月10時間を基本の上限としつつ、自治体の判断でより多い枠（例：月40時間・160時間など）を設定したところもありました。実際に使える時間数は自治体によって異なるため、お住まいの市区町村の案内を確認してください。
料金
利用料金は国が一律の金額を定めているわけではなく、自治体ごとに設定されます。試行的事業では「1時間あたり○○円」といった時間単位の利用料を設定する自治体が多く見られましたが、金額や減免（住民税非課税世帯などの負担軽減）の有無は地域差があります。給食やおむつなどの実費が別途かかる場合もあります。具体的な料金は必ずお住まいの自治体・利用予定の施設で確認してください。
申込み・利用の流れ（つうえんポータル）
こども誰でも通園制度では、国の総合支援システムとして「こども誰でも通園制度総合支援システム（つうえんポータル）」が用意されています。一般的な利用の流れは次のようなイメージです（詳細・名称は自治体により異なります）。
- 利用登録：お住まいの自治体で利用の申込み・登録を行う（つうえんポータル等を通じて手続きする自治体もあります）。
- 施設を探す・予約する：対象施設の空き状況を確認し、利用したい日時を予約する。
- 事前面談・慣らし：こどもの様子やアレルギー・健康面の共有のため、初回前に面談や短時間の慣らし利用を行う場合があります。
- 利用：予約した時間にこどもを預け、月の上限時間の範囲で継続的に利用する。
登録方法・予約のしかた・必要書類は自治体や施設で異なります。手続きの詳細はお住まいの市区町村の案内に従ってください。
似た制度との違い（一時預かり・幼稚園プレ・認可保育園）
「一時預かり」や「幼稚園のプレ」と混同されやすい制度です。ねらいと使い方の違いを整理します。
| 制度 | 主なねらい | 就労要件 | 使い方 |
|---|---|---|---|
| こども誰でも通園制度 | こどもの育ちの支援・家庭以外との関わり | なし | 月の上限時間内で時間単位の定期的な通園 |
| 一時預かり事業 | 保護者の用事・リフレッシュ等での一時的な預かり | 基本なし（理由を問わない場合が多い） | 必要なときにスポットで利用 |
| 幼稚園プレ（未就園児クラス） | 入園前の慣らし・園とのつながりづくり | なし | 園が独自に運営（曜日・回数は園による） |
| 認可保育園 | 保育を必要とする家庭の継続的な保育 | あり（就労・介護・通院等の保育の必要性） | 平日を中心に継続的に通園 |
大まかには、毎日の保育が必要なら認可保育園、就労に関わらずこどもを定期的に園に通わせたいなら誰でも通園制度、たまの用事やリフレッシュなら一時預かり、と使い分けるイメージです。保育園・幼稚園・認定こども園そのものの違いは、別記事「保育園・幼稚園・認定こども園の違い」も参考にしてください。
よくある質問
専業で家にいる家庭でも使えますか？
はい。こども誰でも通園制度は就労要件がないため、保護者が働いていない家庭でも対象になります。
何歳から使えますか？
生後6か月から満3歳になるまでが対象です（保育所等に在園していないこどもが前提）。
毎日通えますか？
月の上限時間の範囲での利用が基本のため、上限時間や施設の空き状況によります。「毎日フルタイムで預ける」用途は想定されておらず、その場合は保育の必要性に応じた認可保育園などの利用を検討することになります。
料金はいくらですか？
国が一律に定めた金額はなく、自治体ごとに設定されます。給食・おむつ等の実費が別途かかることもあります。必ずお住まいの自治体・施設で確認してください。
きょうだいで一緒に利用できますか？
それぞれが対象年齢・要件を満たせば、こどもごとに利用を検討できます。運用は自治体によって異なります。
出典・参考
※ 本記事は2026年6月時点の国（こども家庭庁）の公開情報をもとに、こども誰でも通園制度の一般的な仕組みを解説したものです。利用できる時間数・料金・申込方法・対象施設・開始時期は自治体によって異なり、今後変更される場合があります。実際の利用にあたっては、必ずお住まいの市区町村の窓口・公式案内で最新情報をご確認ください。特定の利用可否・料金を保証するものではありません。